FAQ よくある質問

行政書士は、あなたの街の法律家として、以下のような業務を行っています。

①官公署への許認可申請書の作成・提出
②権利義務に関する相談業務と書類の作成
③事実証明に関する相談業務と書類の作成

これらの業務は「行政書士の法的独占業務」です（法で制限されたものを除きます）。

行政書士は、あなたのお話をよく聞いて、きちんとした書類を作成し届ける「聞・書・届（ぶん・しょ・とどけ）」を役目とし、国民と行政のきずなとなって、国民の生活向上と社会の反映進歩に貢献します。

「不安を解決したい」「時間をかけたくない」「専門家に委ねたい」「外部から要請されて」などご相談はいろいろあるでしょうが、まずは「何を」「いつまでに」「どうするか」の整理をしておいてください。

そんなときは、とにかくお話をお聞きします。「聞・書・届（ぶん・しょ・とどけ）」が私の役目です。そこから「何を」「いつまでに」「どうするか」を一緒に導きだしていきましょう。大丈夫です。

お客様からプライベートなことも包み隠さずお聞かせいただけないと、本当に進むべき方向が見えなくなるかもしれません。だからといって、そのことが外部に漏れるようでは大変です。
これまでの行政経験も含め「秘密厳守」は身に沁みついていますので、漏らさないという意志と対策は万全です。行政書士法にも、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない旨の記載がありますが、法によるまでもなく秘密は厳守いたします。ご安心ください。

当事務所では、最初のお電話やご来所などでの30分程度のやり取りは、報酬上の「ご相談」とはしておりませんので、無料です。ただし、それ以降に設定した「ご相談」は5,000円（1時間）としております。

ご依頼いただいた場合、業務案内ページでお示しした「報酬額」も含め、当事務所の「標準額」を定めておりますが、ご依頼の内容により「ご相談」「調査の種類」「資料の収集」「難易度」「所要時間数」「所要経費」などによって料金は増減いたします。あくまでも「標準額」となりますので、具体的な金額につきましては、直接当事務所にご連絡ください。より正確な「報酬額」をお示しいたします。

たとえば「私には子どもが4人います。老後の面倒を見てくれる子どもに財産を残したいのですが、どうすれば良いでしょうか？何か方法はありますか？」というご相談の場合…。

最初のご連絡・ご相談においてお話をよくお聞きし、ご希望の内容から以下のようなご提案をいたします。
「『老後の面倒を見てくれた子どもに全財産を譲る』という遺言書を作成する方法がございます。新しい日付の遺言書が有効となるため、内容変更も可能です。また、遺留分などの関連事項もお伝えしながら、作成に向けてお手伝いをいたします。」

その後、お客様のご意向を受けて日程を確認。面談などによる「ご相談～細部打ち合わせ」を行い、のちのちのトラブルを未然に防ぐ方策とともに、最終的に望まれる方向へと成果を導きます。