建設業には28業種があり、大手企業でも個人経営でも工事を請け負うためには、原則として建設業許可を受け、その後5年ごとに更新手続きをしなければなりません。「何をすれば良いのかわからない」「時間ばかり経ってしまって困った」という新規開業者も、「忙しくてやる時間がないから任せたい」という継続事業者も、「自分でやるのは大変」「面倒だ」「困った」「誰かいないか」となったときには当事務所にお任せください。

建設業者には、年度ごとの変更届出や5年ごとの更新、経営状況分析・経営事項審査申請・入札参加資格申請など数多くの要申請事項がありますので、継続的なサポートをしていくことが理想です。

許可などに関することのほかにも、幅広いご相談に対応。たとえば建設業などを営むうえで抱える「働き手不足」の課題解決に向けて、経営者・熟練技能者・若年層それぞれが、そこで働き続けるためにどんな対策を描いているのか、何をしてほしい／何が必要ないのかなど…。行政実務経験を活かし、しっかりとしたデータをもとにした対策などのアドバイスもいたします。